大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
総務省は、2021年５月に、デジタル・デバイド－－情報格差の解消に向け、高齢者らがデジタル化から取り残されないように、スマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員について、2025年度までの５年間に、毎年度、全国5,000か所で講習会を開き、５年間で延べ1,000万人の高齢者の参加を促すとし、講習会は、公民館などを使用して、スマホ操作やマイナンバーカードを使った手続を指南するなどと
総務省は、2021年５月に、デジタル・デバイド－－情報格差の解消に向け、高齢者らがデジタル化から取り残されないように、スマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教えるデジタル活用支援員について、2025年度までの５年間に、毎年度、全国5,000か所で講習会を開き、５年間で延べ1,000万人の高齢者の参加を促すとし、講習会は、公民館などを使用して、スマホ操作やマイナンバーカードを使った手続を指南するなどと
さらなる高齢者向けのデジタル活用支援の充実が、ウィズコロナ、ポストコロナの高齢者の見守り活動を強化することにつながるかもしれません。市は、先進事例の情報提供等も積極的に行っていただきたいと考えます。 ここで、項目２、２０２５年地域包括ケアシステム構築に向け、残り３年となりましたが、課題と今後の見通しをお尋ねいたします。
このため、総務省では令和３年度から、高齢者等が身近な場所でデジタル活用について無料で学べる講習会等を推進するデジタル活用支援推進事業を開始しています。国庫補助で、携帯ショップなどを中心に全国約１,８００か所で講習会実施を計画しています。 全国展開型は、既に講習会等を行う拠点を全国に有し、携帯ショップ等で実施されております。
│ │ │ │２．デジタル格差解消に向けた無料スマホ講習会について │ │ │ │ (1)デジタル活用支援推進事業・全国展開型の支援講習会の利用状況 │ │ │ │ の把握や周知はされているのか。 │ │ │ │ (2)地域連携型の支援講習会を身近な公民館等で開催できないか。
これは、地域の幅広い関係者と連携した地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援を行うもので、国の主な施策として、７の地域社会のデジタル化と同じく、地域デジタル社会推進費の創設です。具体的には、国の直轄補助事業として携帯ショップ等が主体となるデジタル活動支援員により、オンライン手続等の助言相談等を行うというものでございます。市の取組としては、地域情報化等の分野となります。
本件は、歳出予算として、新型コロナウイルス感染症に係る支援策である介護サービス事業者への特別給付金支給事業、中小企業緊急支援事業、雇用調整助成金活用支援事業などを１億６,１７０万円増額し、歳入予算として、国庫補助金を同額、増額するものです。
本市におけるデジタル化を推進するためには、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化への対応、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化への対応、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などの自治体としての取組と併せて、５Ｇサービスへの対応など、地域社会のデジタル化、高齢者等のデジタル活用支援などのデジタルデバイド対策が必要であると認識をしております。
１点目は、機材などハード面の整備が進み、実際に教育活動で使用する際の機材やシステムの保守点検、管理及び活用支援のための人的整備はどうなされるのか、お尋ねいたします。 ２点目に、授業等での活用はどのような内容、方法で行われるのか、お尋ねします。 ３点目に、タブレットを用いて指導するために、教職員の研修が必要です。
さらに、ＩＣＴ活用支援事業といたしまして、来年度予算案においては、授業支援などを行うＩＣＴ支援員の配置に加えて、１人１台端末整備後の初期対応などを行いますＧＩＧＡスクールサポーターを配置することで、特に小学校の教員のサポートを手厚くして、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と１人１台端末の活用推進を図ることとしております。
２点目に、高齢者や障害者、また、デジタルが苦手という方のためにも、地理的、心理的に身近な人からＩＣＴを教えてもらうデジタル活用支援員の仕組みが地域で必要になってきます。
まず、（１）商工業の振興の1)キャッシュレス決済の普及とデジタル技術の活用支援についてです。 本市では、令和元年度にキャッシュレス決済導入キャンペーンを行うなどキャッシュレス決済の普及促進に努めており、現在の普及率は事業者全体の約５割と認識しております。
また、学校司書や読書ボランティアとも連携し、子どもの読書活動及び図書館活用支援を行ったことにより、一定の成果が見られたことから達成度３としています。 次に、小項目2)関係団体ボランティアとの連携です。市民図書館と関係団体、ボランティアと連携協力し、満足度の高い講座や事業を実施することができました。
政府は10月から全国11か所で、高齢者等がＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代におけるデジタル活用の恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができるようにするため、高齢者等が身近な場所でＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援員の実証実験を始めました。
国は１０月から、全国１１か所でデジタル活用支援員の実証実験を開始しました。地元ＩＴ企業やシルバー人材センターなどが担い手となって、高齢者を中心に電子機器の使い方を分かりやすく伝授するものです。 そこで質問です。行政のオンラインサービスが全ての人にとって利用しやすいものになることは重要です。
●高齢者や障害者がデジタル化に取り残されないよう市民センターでのデジタ ル活用支援事業等の活用や携帯電話ショップとの連携などを検討されたい。●デジタルディバイドについて、高齢者がインターネットを使ってみようと思 うような工夫をされたい。●広告事業について町や企業が活気づくようＰＲの強化など積極的に取り組む とともに、更なる広告収入の増収に努められたい。
いずれにしてもこういった形でＩＣＴの活用支援を進めてまいります。以上でございます。 ○１番（安永浩之） 事業者向けのＩＣＴ技術活用に関する啓発セミナーを実施するとともに、Ｎ－ｂｉｚを活用した個別相談会を行っていくとの答弁に接しまして、一つだけ要望並びに提案させていただきたいと思います。それは、行政からの能動的関与でございます。
志免町商工会は、昨年度中小企業に対する事業として経営相談、ＩＴ活用支援事業、小規模事業者支援法に基づく経営発達支援計画の認定実施など29の事業、さらに社会福祉活動として街路灯維持管理事業や「スポ婚」、募金活動など７事業を実施されていると認識しております。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 大西議員。 ◆１２番（大西勇君） そこら辺のことは一番大事なところであります。
また、それぞれ月３回、ＩＣＴ支援員が各学校に入りまして、活用についての技術的指導と、あと、またＩＣＴ活用支援員という別の役職を各学校１名配置しておりますので、その先生を中心に、各学校の中におきましても教育指導にどのように活用していくかについての研修を進めていただくよう計画しております。
ＩＣＴ支援員との違いでございますが、通常のＩＣＴ支援員につきましては、校務支援システムや授業での活用支援といった日常的な使い方に関する支援が中心であるのに対し、ＧＩＧＡスクールサポーターは、令和３年度から本格的に稼働する校内通信ネットワークや児童生徒１人１台端末に関する仕組みやマニュアルづくりなど、教育ＩＣＴ推進に関する全体構想を踏まえた上での役割を担うこととしております。
今回の新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、校区コミュニティセンターのＩＣＴ等を活用した今後の地域活動の環境づくりや、光回線がない北野、三潴、城島地域に光回線を整備し、久留米市全体の情報通信基盤を充実させる中で、高齢者や中小企業者へのＩＣＴ活用支援など、独自の支援策を早急に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １７番早田耕一郎議員。